郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 目標となる事業効果についてでありますが、デジタル活用による事業の変革、ＤＸへの取組は避けては通れないものとなることが確実であります。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 税収増に向けた取組についてでありますが、現在分譲中の郡山西部第一工業団地においては、これまで21社が進出しており、今年度の固定資産税等の額は約9,900万円となりますが、今後は工場建設等が本格化することから、飛躍的な税収増や地域経済への波及効果が期待されます。
藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、地域消費喚起による経済対策についてでありますが、本市が2019年10月の消費税増税時に実施した直近の郡山市プレミアム付商品券事業では、大規模小売店での利用率が７割を超え、現在、コロナ禍で大きな影響を受けている宿泊、飲食業や商店街等の個店における利用率は低調な結果となっております。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、教育旅行の誘致についてでありますが、コロナ禍の影響により教育旅行先には変化が見られ、遠方を避けた近隣県等からの旅行が主流となっております。 そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、１人泊当たり2,000円を助成する教育旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、対象にならない事業等についてでありますが、本給付金は、コロナ感染拡大の影響を受け売上げが減少した事業者の事業継続を支援するためのものであり、本年１月から６月までを対象期間とした第１弾では、昨年国が実施した持続化給付金等と同様、基本的には売上げ減少要件を満たす全事業者を対象としておりました。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 （仮称）西田工業団地の整備についてでありますが、本市においては、企業誘致の受皿として現在開発中の工業団地としては、県内最大規模となる郡山西部第一工業団地第２期工区の整備を進めており、来年度内には着工し、2024年度内の造成完了を目指しているところであります。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 開発イメージ図の作成についてでありますが、当該区域に求められる機能や土地利用の考え方など、本市としての構想実現に向けた方針や方向性については、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0及び地区計画運用指針（旧県農業試験場跡地）において示しております。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 福島県等と連携した本構想の推進についてでありますが、2019年11月に策定した本構想は、2016年３月の（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想を基に、県及び関係機関で構成する郡山市医療機器関連産業集積懇談会等の意見を伺いながら取りまとめたものであります。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 中小企業のＤＸ推進についてでありますが、産業のＤＸとは、ＩＴやデジタルを使って変革を起こし企業の利益を伸ばす仕組みをつくることであり、2018年９月、経済産業省は、ＤＸが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じると警笛を鳴らしております。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インター線周辺の開発についてでありますが、当該地区は2019年３月に策定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により、条件を満たせばインターチェンジ出入口からの距離が２キロメートルの範囲内において、工場、物流施設などを開発できる環境となっております。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 高柴デコ屋敷の公衆トイレについてでありますが、当該トイレは2006年度に約2,300万円を投じ、男子洋便器１基、小便器２基、女子和洋便器各１基、多目的トイレ１基を有する本市初のバイオマストイレとして整備したものであります。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 事業継続のための給付金についてでありますが、持続化給付金につきましては、本年４月に全国知事会から複数回の支給について、また、翌５月には中核市市長会から継続的な給付について、それぞれ国に要望したところであり、コロナの影響が継続している状況から、今後も様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、エッセン市との連携についてでありますが、本市とエッセン市は2017年12月に都市間協力に関する覚書を取り交わし、再生可能エネルギー分野等における連携、交流を推進してまいりました。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 我が市におけるコロナ禍の状況についてでありますが、中小企業が99.7％を占める我が国においては、経営者の高齢化や既存システムの老朽化等を要因に、複数の報道機関等から今後は廃業が増加するといった趣旨の報道がなされております。